孤独死を発見した後はどうする？
警察への連絡から特殊清掃・遺品整理まで

「一人で暮らしていた家族が、部屋で亡くなっているのが見つかった」。突然そのような連絡を受けても、何をどう始めればいいのかわからないのは無理もありません。

自分が発見した場合、生死がわからなければ119番、明らかに亡くなっている場合は110番へ連絡します。遺体や室内の物には触れず、警察による現場確認が終わるまで、換気や清掃も行わないでください。その後は、遺体の引き取りや葬儀と並行して、部屋の清掃、遺品、賃貸契約、相続について判断します。

この記事では、孤独死を発見した直後の対応から、警察による確認、特殊清掃、遺品整理まで、実際に動く順番に沿って説明します。

孤独死を発見したら、最初にすること

呼びかけに反応しない人が倒れていたら、まず周囲の安全を確かめ、声をかけながら肩を優しくたたいて反応を確認します。

生死がわからない場合は119番へ連絡する

反応がない、呼吸をしているかわからないなど、死亡しているか判断できない場合は119番へ連絡します。住所、倒れている人の状態、最後に連絡が取れた時期などを伝え、通信指令員の指示に従ってください。 通信指令員から心肺蘇生などを指示された場合は、そちらを優先してください。救命のための指示がないのに、遺体を動かしたり、衣服を直したりする必要はありません。

明らかに亡くなっている場合は110番へ連絡する

腐敗が進んでいたり、強い異臭がしたり、明らかに亡くなっている場合は、110番に連絡します。一見して病死だと思ったとしても、自宅などで亡くなった場合は警察が現場の状況や事件性の有無を確認します。119番か110番か判断できない場合は、119番へ連絡して状況を伝え、指示を受けてください。

通報時には、発見した場所と時間、故人との関係、部屋へ入ったときの状況を、わかる範囲で伝えれば十分です。死因や亡くなった日時を推測して説明する必要はありません。

警察が来るまで、部屋を片付けない

異臭がしていると、反射的に窓を開けたり、換気扇を回したりしたくなると思いますが、臭気や害虫を廊下や近隣の部屋に広げてしまう可能性があるため、換気は行わないでください。消臭剤をまいたり、体液の跡を拭いたり、寝具を廊下に運び出したりといった行為も避けます。

遺体だけでなく、財布、携帯電話、通帳といった室内の物にも触れてはいけません。警察が確認する前に物を動かすと、発見時の状況がわからなくなってしまうからです。

強い臭いがしていたり、害虫が発生していたりする場合は、無理して室内で警察を待たず、玄関の外などへ移動しましょう。何が起きたのかをご自身で確かめようとせず、警察や救急の指示を待ってください。

警察が来てから遺体を引き取るまで

通報後は、警察が身元や死因、事件性の有無を調べます。現場確認が終わるまでは、ご遺族や大家、管理会社も自由に入室できません。

警察が現場の状況と死因を確認する

警察は、室内の状態を確認して発見者などから事情を聞いた後、遺体を搬送し、検視や検案を行います。死因を特定できない場合などは、解剖が行われることもあります。調査にかかる日数は状況によって異なるため、遺体を引き取れる時期や入室の可否は担当者へ確認してください。

身元が確認されると親族へ連絡が入る

大家や近隣住民などが発見した場合、警察が身元を確認し、親族へ連絡します。

遠方の警察から突然連絡を受けると、何を聞けばいいのかわからなくなるでしょう。まず控えておきたいのは、警察署名、担当者名、連絡先です。そのうえで、遺体を引き取れる時期、死体検案書の受け取り方、室内へ入れる時期、鍵や貴重品の扱いを確認します。

遺体の引き取りには葬儀社の手配が必要

警察から遺体の引き取りを求められたら、ご遺族が葬儀社を手配し、安置場所までの搬送を依頼します。まず搬送と安置だけを頼み、葬儀形式はその後に決めることも可能です。

警察の調査を待つ間には、葬儀社を探しておいたり、賃貸住宅なら大家や管理会社へ連絡したり、特殊清掃会社に現場の状況を相談しておいたりするのがいいでしょう。ただし、部屋の片付けや清掃の作業そのものを始めるのは、警察から入室と作業の許可が出てからです。

遺体の引き取り後に必要な手続き

遺体を引き取った後は、死亡届の提出と火葬の手続きを進めます。孤独死の場合でも基本的な流れは通常の葬儀と同じですが、警察の調査が入るため、死体検案書が交付されるまで次の手続きへ進めないことがあります。

死体検案書を受け取り、死亡届を提出する

自宅などで亡くなり警察が取り扱った場合は、死因を確認した医師から死体検案書が交付されるのが一般的です。死体検案書は死亡届と一体になっており、死亡の事実を知った日から7日以内に、故人の死亡地、本籍地、または届出人の所在地にある市区町村役場へ提出します。葬儀社が提出を代行してくれる場合もあるため、搬送を依頼するときに確認しておきましょう。 死亡診断書または死体検案書は、保険金の請求や年金の手続きなどで必要になることがあります。役所へ原本を提出する前に、複数枚コピーを取っておくと、その後の手続きが進めやすくなります。

火葬許可証を受け取る

死亡届が受理されると、火葬に必要な火葬許可証が交付されます。火葬場の予約とあわせて葬儀社が手配することが多く、葬儀形式は費用や故人の希望を確かめてから決められます。先に決めるべきことは、遺体の搬送先と安置場所です。直葬、家族葬など葬儀の形式は、その後に費用や故人の希望を確かめながら決められます。

健康保険、年金、公共料金、携帯電話などの手続きも必要ですが、警察から連絡を受けた当日にはそこまで手が回らないでしょう。まず遺体の引き取り、死亡届、火葬の三つを進め、その後の手続きは期限を確認しながら整理していってください。

部屋にはいつ入れる？ 特殊清掃を始めるタイミング

警察から鍵を返されても、ご遺族がそのまま入室できるとは限りません。強い臭いが残り、体液が床下まで達していたり、害虫が発生していたりすることがあります。遺品を探す前に、特殊清掃が必要な状態か確認してください。

入室できるのは警察の許可が出てから

警察による現場確認が終わるまでは、親族や大家であっても勝手に入室したり、室内の物を動かしたりしてはいけません。立ち入ってよい状態になったか、担当の警察官へ確認してください。

許可が出た後も、強い臭いがしたり、玄関付近などから害虫が確認できたりする場合は、無理に中へ入らないでください。通帳や印鑑、賃貸契約書などを探したい場合も、まず先に特殊清掃会社へ相談し、入室できる状態にしてから捜索してください。

私たちがよく現場で目にするのは、ご遺族が必要な物を探そうとして室内へ入り、その光景や臭いに強烈なショックを受けてしまうケースです。一度見た光景や感じた臭いは、簡単には記憶から消えません。鍵を受け取ったご遺族が、最初に入室する必要はないのです。

最初にするのは「片付け」ではなく初動対応

孤独死現場で最初に行うのは、家財を運び出すことではありません。汚染物への処置、除菌、害虫対策、臭いの緩和などを行い、ご遺族や管理会社の方が室内を確認できる状態へ近づけるところからです。

初動対応後、必要な遺品や貴重品を確認し、次の作業へ進みます。

工程	主な目的
特殊清掃	体液などの汚染、臭い、害虫へ対処する
遺品整理	必要な物、残す物、処分する物を仕分ける
原状回復	汚染された床材や壁材などを修繕する

三つを一度に契約する必要はありません。まず初動対応を行い、室内の状況や相続の方針を確認してから、次の作業を決められます。

賃貸物件では管理会社と作業範囲を確認する

賃貸物件の場合は、床や壁を解体する前に、大家や管理会社と作業範囲を合わせておきます。臭いや汚染の広がりを確認せず、退去期限だけを優先して家財を運び出すと、共用部へ臭いや害虫を広げてしまうおそれがあります。

ご遺族の判断だけで床材などを撤去すると、原状回復をめぐる認識の違いからトラブルになることもあります。作業前の状態を写真で記録し、どこまで清掃・撤去するのかを管理会社と共有しながら進めるのがいいでしょう。

部屋の衛生対応は急ぐ必要がありますが、遺品の処分まで急いで決める必要はありません。この二つを分けて考えることが、発見後の対応ポイントです。

相続放棄を考えている場合は、遺品を動かす前に確認を

借金や未払い家賃などがあり、相続放棄を考えている場合は、故人の財産を自己判断で処分してはいけません。特殊清掃と遺品整理を分け、どこまで作業してよいかを先に確認します。

相続放棄の期限は原則3か月以内

相続放棄は原則として、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述します。亡くなった日から3か月という意味ではありませんので注意してください。

この期間に、預貯金や不動産などの財産だけでなく、借金、未払い家賃、原状回復費などの負担も調べます。調査に時間がかかり、承認するか放棄するかを判断できない場合は、家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てられることがあります。

売却や処分をすると相続放棄に影響することがある

故人の現金を自分のために使ったり、貴金属や家財を売却したり、財産的価値のある物を処分したりする行為は、「相続を承認した」とみなされる可能性があります。

特殊清掃を依頼したら相続放棄ができなくなるわけではありません。衛生状態の悪化を防ぐための処置と、財産を処分する行為では、目的も作業内容も違うからです。個別の事情によって判断が変わるため、弁護士や司法書士などの専門家へ確認してください。

衛生対応と遺品処分を分けて進める

特殊清掃会社へ連絡する際は、相続放棄を検討していることを最初に伝えます。そのうえで現金、通帳、印鑑、権利証、契約書などを処分対象から外し、まず汚染の拡大を防ぐ範囲に限定して作業を依頼します。

作業前後の写真、見積書、作業報告書も保管してください。なぜその作業が必要だったのか、何を残し、何を撤去したのかを後から確認できるようにするためです。

部屋の臭いや汚染への対応は急ぎますが、故人の物を捨てる判断は急ぎません。この順序を間違えないようにしてください。

孤独死の発見後にかかる費用は誰が払う？

孤独死の発見後には、遺体の搬送・安置や火葬、特殊清掃、遺品整理、家財の処分、消臭、床や壁の原状回復などの費用が発生します。賃貸物件では、未払い家賃が加わることもあります。

これらの費用は、最終的に故人の財産を相続した人が負担することがあります。ただし、親族というだけで当然にすべてを負担するわけではありません。相続放棄を検討している段階では、故人の預金を自己判断で使わず、支払い方法を相続の専門家へ確認してください。

一方、賃貸借契約の連帯保証人になっている場合は注意が必要です。相続人としての責任と、連帯保証人としての責任は別であり、相続放棄をしても保証契約上の負担が残る可能性があります。管理会社から請求を受けたら、すぐに支払いへ進まず、契約内容と請求の内訳を確認してください。

作業を依頼する前に保険を確認する

賃貸物件では、故人の火災保険や大家側の孤独死保険が適用される可能性があります。家賃保証会社が未払い家賃などを立て替える場合もありますが、その後、相続人や連帯保証人へ請求されることがあるため、補償範囲と請求先を確認してください。

清掃や解体を始めてしまうと作業前の状況を確認できなくなるため、保険金の請求に影響するかもしれません。まず管理会社と保険の加入状況を確認し、必要な写真や見積書を保険会社に問い合わせておきましょう。

特殊清掃の費用は、金額だけでなく、その料金にどの作業が含まれ、部屋をどの状態まで戻すのかということが重要です。臭いを緩和して入室できる状態にする初動対応と、臭いの原因を取り除く完全消臭や、床や壁を直す原状回復では、作業内容も費用も異なります。

孤独死の発見後は、部屋を片付ける前に相談を

孤独死の発見後に最も優先すべきなのは、部屋の片付けではありません。警察による確認を終え、相続への影響を確かめながら、汚染や臭いの拡大を止めることを優先させてください。

部屋の汚染は放置しない。しかし、遺品を捨てる判断は急がない。

この二つのために、孤独死現場の経験が豊富な私たちリライブルに、早めにご相談ください。

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